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BS日本とADKが7月から介護情報番組(医療介護CBニュース)

 BS日本とアサツー ディ・ケイ(ADK)は7月3日、介護情報番組「元気な明日~医療と介護の最新情報~」の放送を開始する。ADKによると、介護情報に特化した番組は珍しいという。

 放送に先立ち、エーザイ、ファイザー、万有製薬、ユニ・チャーム、トヨタ自動車など約10社から成る企業コンソーシアムを結成。全国老人保健施設協会(全老健)が番組内容を監修する。

 番組内容は、医療・介護従事者や家族のドキュメンタリーが中心で、これについて専門家が解説する。放送時間は毎週土曜の午前9時半から10時まで。

 ADKが全老健と立ち上げた「高齢者介護プロジェクト」の一環で、今後はイベントの開催なども行う方針。ADKでは、プロジェクトの狙いについて、「介護情報は事件・事故や制度問題の指摘などに偏りがち。身近で視聴者が必要とする情報の流通は今後、不可欠だと考えた」としている。


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樽床氏、民主代表選への出馬の意向を伝える 民主党代表選(産経新聞)

 民主党の樽床伸二衆院環境委員長は3日午前、国会内で三井弁雄国会対策委員長代理らと会談し、鳩山由紀夫首相の退陣を受けた党代表選について「出馬したい」と述べ、立候補の意向を示した。同日午後に正式表明する。

 樽床氏に代表選出馬を促してきた民主党議員は「立候補に必要な国会議員の推薦人20人は集まる」と断言した。

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示談を考慮、裁判員裁判控訴審で初の1審破棄(読売新聞)

 静岡県内の10歳代の女性方に侵入して現金を奪ったうえ女性に乱暴したなどとして強盗強姦(ごうかん)罪などに問われ、1審・静岡地裁沼津支部での裁判員裁判で懲役13年の判決を受けた無職大谷祐介被告(24)の控訴審判決が26日、東京高裁であった。

 中山隆夫裁判長は、「1審判決直後に被害女性の1人と示談が成立しており、被告に有利な事情として判断するのが相当」と述べ、1審判決を破棄して懲役12年を言い渡した。高裁が裁判員裁判の1審判決を破棄したのは初めて。

 大谷被告は1審判決後、静岡県内で起こした強姦事件の被害者1人に180万円を支払うことで示談が成立。弁護側は控訴審で、示談成立などを理由に1審判決は刑が重すぎると主張していた。

 この日の判決は、「女性の人格を無視した犯行を繰り返し、被害者の苦痛は甚大」として懲役13年とした1審判決について、「言い渡しの時点では相当で、重すぎるとは言えない」と指摘。「裁判員制度は量刑に国民の健全な社会常識を反映させることが目的で、(示談などの)情状面の証拠も原則として1審で評価を受けるべきだ」とも述べたが、今回のケースについては「被害者と弁護人の交渉過程を見れば、示談の成立を引き延ばすなど作為的なものは全くうかがえず、成立が判決後になったのはやむを得なかった」とし、「1審判決時に示談が成立していれば、より短い刑が言い渡されていたと考えられ、1審判決の量刑は現時点では重すぎる」と結論づけた。

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55歳中学教諭、同僚女性の盗撮画像で交際迫る(読売新聞)

 仙台市教委は18日、同僚の女性教諭を盗撮し、交際を迫ったとして、同市青葉区の男性中学校教諭(55)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 処分は昨年11月27日付。懲戒処分はすぐに公表するが、「被害者の要望」として半年間公表しなかった。市教委は昨年度の懲戒処分を受けた教職員が計10人(前年度比1人増)とここ5年間で最多とも公表、「教育の信頼を著しく傷つけ、深くおわびする。再発防止に努める」と釈明した。

 市教委の発表では、教諭は昨年9月中旬~10月中旬、職員室の女性用トイレにビデオカメラを設置し、同僚の女性教諭を盗撮。同年10月下旬には、勤務後に女性を学校の用事で話があると車に乗せて連れ回し、「人生をかけている」などと盗撮画像を見せて交際を迫った、としている。

 市教委は、同カメラ1台、パソコン5台などを教諭から提出させ、仙台北署に相談。同署は同12月、教諭を軽犯罪法違反(のぞき)と建造物侵入の疑いで仙台地検に書類送検。教諭は同月28日に、同法違反などの罪で仙台簡裁に略式起訴された。

 このほか、市教委は、かつて担任した児童の母親に昨年7月、性的な電話をかけたとして青葉区の男性小学校教諭(49)を停職6月の懲戒処分。今年2月に、面談時に児童の母親に2回抱きついたとして、太白区の男性小学校教諭(48)も停職6月の懲戒処分にしたと発表した。処分は昨年8月と今年3月だった。

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子ども手当居住要件「見直していく」…刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は9日、さいたま市での講演で、子ども手当の支給対象に海外に子どもが居住する在日外国人が含まれている問題について、「率直に言って対応を間違っていた。従来の児童手当の仕組みに軽々に乗り、問題意識が薄かった」と陳謝した。

 そのうえで、「問題点を見直し、変えていく作業に入っている」と述べ、2011年度以降は支給対象から外す方向で見直していると説明した。

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